【まったり空間】

気温が急激に下がっている今日この頃、暖房の仕様が増えた影響なのか電力供給率が９５％を越えたとの警報が流れてきた。
目にしたのが久しぶりに電力供給の限界を意識した事もあって、危機感が薄くて退こか他人事のような気分で眺めていた。
本来なら危機感を持って構えるべき状況なのだけど、事態を真剣に捉えることができなかった事を反省しながら、計画停電で街灯の消えた光景を思い出して気を引き締めていた。

関西電力が一般家庭向け電気料金の値下げを申請して、東京電力では電力不足により停電する危険を知らせる警報が出された。
原子力発電所の即時ゼロを選挙公約に掲げている政党は、どれほどの実効性を有する計画を考えているのか説明してほしいものだ。
どうせ表集めに民衆から支持を得られそうな言葉を並べているだけで、中身は何一つとして考えていないばかりか、現実さえ見ていない気がする素っ頓狂な公約に思える。

テレビから聞こえてくる話を要約すると、太陽光発電などの自然エネルギーを活用した大規模な発電施設を建設し、即時に原子力発電所のは色を進めるなどと言っている。
まず発電施設を建築する土地と費用をどうするつもりなのか、即時という言葉に見合う期間を建築できるとする根拠は何なのか、具体性を有する話が全く聞こえてこないので信憑性に欠ける。

原発の廃炉に反対しているわけではなく、は代替となる電力が確保できるのであれば好きにすれば良いと思う。
しかし、電気料金が値上げされたり、発電施設を建築するための増税をせずに実現できないのであれば、ただでさえ少ない給料から搾り取られている身としては賛成できない。
発電所の廃炉は１０年単位で計画すべきであり、発電施設の新設は電力会社が担当すべきで、税金を基本的に投入しない方向で進めてもらいたい。
何故なら施設が完成してしまえば、電力会社は施設さえあれば赤字となる要素が殆ど存在しないので、多町の負担は負うべきであると考えている。

電力外車は独占企業であって前金のように電気料金を徴収できる。
そして、一度でも上げてしまえば引き下げる理由を持たないので、事情が在っての値上げも延々と続ける可能性が極めて高い。
そんな独占企業だからこそ新施設の建築費用くらい負担すべきで、原発からの卒業は増税を強行するための詭弁に思えてならない。