憲法の 理念に背く 現野党2018年04月20日 23時35分29秒

ここ最近に始まった事ではないのだが、野党が週刊誌や新聞による報道とは名ばかりの不確定だったり捏造だったりする記事を国会へ持ち込み、国会審議を妨害するような行動が目立っている。
最近では財務省次官のセクハラ問題を理由にして、全ての真偽において拒否すると言い出している。
現在の野党は国民からの信任を得られずに選挙で大敗しており、野党不在でも何の問題もなく法案を可決できる状況にあり、脅しにもならず職務放棄の大義名分を作っているとしか見えない。

そもそもに国会審議を止めるという行為は憲法理念に反する大罪であると言える。
国会議員は憲法50条によって不逮捕特権が与えられていて、その趣旨が会議員の活動あるいは両議院の自律性を保障するためである。
不逮捕という大きな特権を与えてまでも保証している国会運営なのに、与党よりも国民からの信任が薄い野党が妨害して止めようとしている。
これは日本国憲法の理念に反する大罪であると言える。

警察や司法へ任せるべき案件に対して、国会の審議時間を割いているという事も馬鹿馬鹿しい話である。
国会に捜査権や逮捕権が与えられておらず、犯罪の真相を追究する権力を持たないし、必要ないとされているにも関わらず、野党は国会での真相追究と騒ぎ立てている状況を見てると呆れる他にない。

真相や真実の追究は司法機関の仕事であり、立法に属する国会での追求を求める事もまた三権分立に反していて、憲法理念から逸していると言える。
今回の騒動は不逮捕特権の適用外にいる財務省次官の言動が事の発端となっており、警察へ任せて司法による究明と裁きを受けさせたら済む話である。
こういった正規の手段が取られない理由が何なのかと考えれば、今回の騒動が週刊誌による捏造で司法の究明へ掛けられると困るからではないのか。
それ以外に司法へ委ねない理由が思い浮かばない。