新法の 話題がいつも 下らない2017年05月17日 23時57分26秒

ラジオ番組の中でテロ等準備罪の構成用件に関わる話題があって、馬鹿馬鹿しい話になるのだろうと聞いていたら案の定だった。
そもそも議論しようというのに反対派の陣営しか用意されていなくて、酔っ払いが思い付くまま発言を重ねているような支離滅裂な話だった。

適用範囲に関しては「その他」という文言が含まれている事を理由にして、無制限に何もかも適用対象とできてしまうから問題だとしていた。
その一方で指定暴力団が適用対象として明記されていなくて、監視すべき危険な団体が漏れているので意味を成さないとも言っていた。
前述の理屈で言えば、指定暴力団は「その他」に含まれているはずなのだが、舌の根も乾かない内に明記のない集団が適用外とする観点で発言していて、揚げ足取りに必死で何を言ったのかも覚えてない愚者にしか見えなかった。

そもそも「その他」に関して、接続詞は同等や等価、関連性のある言葉を結び付ける役割があるので、その他と書かれる前に記述された語句から自ずと適用対象が限定される。
この文法を無視して「その他」が無制限に何もかも含んでしまうとする発想は暴論でしかなく、小学生へ戻って国語の授業から習い直してきた方が良いのでなかろうか。
この程度の知性しか持たない輩が憲法学者を名乗っているのだから唖然としてしまう。

状況を例に挙げてのテロ等準備罪が適用されるのかと考察する場面では、新法の以前に現行の銃刀法違反や不法侵入で捕まる案件ばかり持ち出して、このような条件で逮捕されたら困ると犯罪を擁護する立場で発言が目立っていた。
こんな馬鹿げた事を言っている憲法学者が、政府に呼ばれて意見を求められた専門家の一人らしく、自分の意見が反映されていないと嘆いていたのだから開いた口が塞がらない。
こんな小学生並みの語学力と理解力しか持たない専門家の意見など、鼻で笑って終わりになって当然であり、何らかの報酬が出ているのなら税金の無駄遣い以外の何者でもない。

そもそもに反対派の求めている構成用件は立法の範囲を超えて、司法で考察すべき内容を多く含んでいる。
三権分立の役割分担も知らないのなら議員バッチを外してもらいたい。

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