【まったり空間】

マイナンバー制度の導入に関する話題の中で、万全なシステムと成り得ない事が明確なのだから漏洩した際に、何処までの範囲なら許容できるかもついて議論すべきとの話かあった。
漏洩を完全に防ぎ切れない前提でのリスク管理は大切だけと、リスクを負うほどの価値ある有用性の存在しない場合においては、導入の是非から検討し直す事もリスク管理の一端となる。
有用性のないのにリスクだけ背負っても何の得にもならないなど、それこそ不利益を呼び込みたい仕組みに価値など存在しない。

マイナンバー制度に関しては収税の観点からのメリットこそあれ、国民から見る限りは情報漏洩をはじめとする不利益しか見えない。
犯罪に使われるような不正な銀行口座を作りづらくなるなど、犯罪の抑止力もメリットとして挙げられていたけど、マイナンバーの漏洩から波及する被害の方が多いように感じられる。
年金機構の如くセキュリティ意識のない輩が管理する事となれは、その被害がどれほどに広がるのか考えると生きた心地もしない。

そんな不安のあるマイナンバー制度を活用する事例にしたいのか、消費税の軽減税率に関して奇妙な法案が出されていている。
要約すると軽減税率を払い戻しの形式として、対象となる物品の購入時にマイナンバーを提示する事で、申告手続きの簡略化が可能だという。
活用法を無理矢理に作っている印象が強くて、無期になって押し進めようとしている必死さに不安と嫌悪しか感じない。